【募集開始】企業の海外展開を幅広くサポート 【海外展開助成金】
2024年4月1日(月)
2024年度の募集を開始しました。
横浜市内中小企業の海外販路開拓や拡大を支援します（最大20万円、助成率1/2）。
募集期間
2024(令和6)年４月1日(月)～2025(令和7)年１月31日(金)
助成対象事業及び助成対象経費
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★2024(令和6)年４月１日～2025(令和7)年３月31日までの間に実施、完了する事業となります。
★海外で自社製品の販路開拓等を目的に実施する事業であること(インバウンド需要に対する取り組みは対象外)。
★資金調達を主たる目的とする事業は対象外。
★外部利用について、申請者の役職員が所属する他の法人等への委託発注は対象外。
★出展料、参加費以外の経費については、交付決定日以降に支払ったものが助成対象経費となります。
★オンライン展示会等、年度をまたぐ長期間に渡る出展の場合、助成対象経費の額は事業開始日～2025(令和7)年３月31日までの期間計算(日割り)となります。
申請締切
①及び②…海外展示商談会等開催日の原則３週間前まで
③及び④…業務委託契約締結日等の原則３週間前まで
応募要件
① 横浜市内に本店又は主たる事務所を有し、原則として横浜市内で引き続き１年以上事業を営む法人であること（みなし大企業（※）は対象外）。
② 本事業で申請する事業については、自社が企画・開発・製造（国内委託加工含む）した製品・商品・サービスの販路拡大を目的に実施する事業であること。
（国・地方公共団体その他の団体から助成や支援を受けていないことが条件となります。）
③ 横浜市に対する税金その他の債務の滞納がないこと。また財団に対する債務の滞納がないこと。
※みなし大企業
・一つの大企業（中小企業以外の者）が発行済み株式総数又は出資総額の２分の１以上を単独に所有又は出資している中小企業者
・複数の大企業が発行済み株式総数又は出資総額の３分の２以上を所有又は出資している中小企業者
・役員の半数以上を大企業の役員又は社員が兼務している中小企業者
★直近の法人市民税・事業所税・固定資産税及び都市計画税の納税証明書または、法人市民税が非課税の場合は「滞納がないことの証明書」をご提出ください。
★年度毎に１回、2022年度から通算して最大３回までご利用できます。
助成金額(上限)
最大20万円（助成対象経費合計額の1/2以内）
応募方法・手続きの流れ
１ (事前相談 ※必要な場合 )
ワンストップ経営相談窓口（国際ビジネス相談※毎週水曜日）をご利用ください。
↓↓↓
https://www.idec.or.jp/business/overseas/consultation.html
↓
２ 申請書類の提出
以下の申請書類をダウンロードして、提出してください。
（申請書「Wordファイル」が開きます）
※記入例はこちら
↓
３ ヒアリング・内容確認
海外ビジネスに係る専門家からヒアリングをさせていただきます。
↓
４ 交付決定通知
↓
５ 事業着手(海外展示商談会出展、市場調査…)
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６ 実績報告書及び添付書類、請求書の提出
以下の申請書類をダウンロードして、提出してください。
（報告書「Wordファイル」が開きます）
※記入例はこちら
↓
７ 助成金額確定通知
↓
８ 助成金交付
【お問合せ・提出先】
〒231-0021
横浜市中区日本大通11番地横浜情報文化センター７階
公益財団法人横浜企業経営支援財団
経営支援部 イノベーション支援課 国際ビジネス支援担当
Tel 045-225-3730 E-mail：global@idec.or.jp